金融庁認可の仮想通貨おすすめ取引所から認可制になった背景まで解説！

仮想通貨取引所が金融庁の認可制になった背景を知りたい！

金融庁が認可した仮想通貨取引所ってどこなの？

こんな疑問や悩みがある方も多いのではないでしょうか？

そこで、今回の記事の内容は以下のようになっています。

金融庁認可のおすすめ仮想通貨取引所
金融庁認可の仮想通貨取引所一覧
仮想通貨取引所が金融庁の認可制となった背景

本記事を読めば、仮想通貨取引所が金融庁の認可制となった背景や、金融庁認可のおすすめ仮想通貨取引所がわかるようになっています！

金融庁が認可した仮想通貨取引所ランキング
金融庁に認可された仮想通貨交換業者の一覧
仮想通貨交換業に金融庁の認可が必要になった背景
金融庁による仮想通貨交換業の認可基準とは
金融庁認可の仮想通貨取引所まとめ

「ゴリわか」で申し込みの多い取引所を紹介するよ！

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必ず複数の取引所に登録を！

金融庁が認可した仮想通貨取引所ランキング

1位：GMOコイン

GMOコインはメインの取引所におすすめです！

GMOコイン詳細
運営形態	国内販売/取引所
手数料	0%
セキュリティー	資産の分別管理, コールドウォレット使用,マルチシグ対応, ２段階認証,定期的なセキュリティテストなど
取り扱い通貨	5種類
レバレッジ	5倍
スマホ対応	アプリあり(iOS,Android)

GMOコインの特徴は以下の通り。

GMOコインがおすすめの理由

各種手数料が無料
スマホアプリが使いやすい
セキュリティが高い

一部上場企業である「GMOグループ」が運営しており、高いセキュリティをほこります。

また、各種手数料が無料なのも嬉しいところ。

さらに、スマホアプリが使いやすく、初心者でもカンタンに取引をすることができます。

取り扱い通貨はこちら。

主要な人気通貨を取引することができます。

取り扱い通貨

BTC(ビットコイン)

ETH(イーサリアム)

BCH(ビットコインキャッシュ)

LTC(ライトコイン)

XRP(リップル)

まだ登録していない人はサクッと登録しておきましょう。

GMOコインの登録方法はこちら

＼メインの取引所として最適！／

今すぐGMOコインに登録する！

2位：Fisco(フィスコ)

フィスコは取引できる通貨の種類を増やしたい人におすすめです！

フィスコ詳細
運営形態	国内取引所
手数料	0%-0.3%
セキュリティー	コールドウォレット管理,顧客資産分別管理,マルチシグ, ２段階認証,暗号化通信など
取り扱い通貨	6種類
レバレッジ	–
スマホ対応	〇

フィスコの特徴は以下の通り。

フィスコがおすすめの理由

珍しい通貨を取り扱っている
Zaifから事業譲渡を受けた
セキュリティが高い

フィスコは、Zaif(ザイフ)から事業譲渡を受けたことで一躍話題となりました。

一番の特徴は、珍しい通貨を取り扱っていること。

日本で人気のモナコインや独自トークンなどを取引することができます。

気になる取り扱い通貨はこちら。

取り扱い通貨

BTC(ビットコイン)
BCH(ビットコインキャッシュ)
MONA(モナコイン)
FSCC(フィスココイン)
CICC(カイカコイン)
NCXC(ネクスコイン)

色々な通貨を取引したい人はフィスコに登録しておきましょう。

フィスコの登録方法はこちら

＼マイナーコイン買うなら！／

無料でフィスコに登録する！

3位：BITPoint(ビットポイント)

ビットポイントはサブの取引所としておすすめです！

ビットポイント詳細
運営形態	国内取引所
手数料	0%
セキュリティー	コールドウォレット使用,マルチシグ対応, SSL暗号化,不正外部侵入検知システム, ２段階認証,定期的なセキュリティテストなど
取り扱い通貨	5種類
レバレッジ	25倍
スマホ対応	アプリあり(iOS,Android)

ビットポイントの特徴は以下の通り。

ビットポイントがおすすめの理由

各種手数料が無料
最大25倍のレバレッジが可能
セキュリティが高い

ビットポイントのセキュリティは日本一とまで言われています。

また、GMOコインと同様に各種手数料は無料です。

さらに、大きな特徴として、国内では最大の25倍でレバレッジをかけることが挙げられます。

取り扱い通貨はGMOコインと同じ。

取り扱い通貨

BTC(ビットコイン)

ETH(イーサリアム)

BCH(ビットコインキャッシュ)

LTC(ライトコイン)

XRP(リップル)

取引所は複数に登録するのが基本なので、サブとして登録しておきましょう。

ビットポイントの登録方法はこちら

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金融庁に認可された仮想通貨交換業者の一覧

現在、金融庁に認可されている仮想通貨交換業者は16社あります。

16社をまとめたリストがこちらです↓

仮想通貨取引所名	仮想通貨交換業者名
マネーパートナーズ	株式会社マネーパートナーズ
QUOINEX	QUOINE株式会社
Bitflyer(ビットフライヤー)	株式会社bitFlyer
bitbank(ビットバンク)	ビットバンク株式会社
VCTRADE	SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
GMOコイン	GMOコイン株式会社
BitTrade	ビットトレード株式会社
BTCBOX	BTCボックス株式会社
BITPoint(ビットポイント)	株式会社ビットポイントジャパン
DMM Bitcoin	株式会社DMM Bitcoin
ARG	株式会社ビットアルゴ取引所東京
Bitgate	Bitgate株式会社
BITOCEAN(ビットオーシャン)	株式会社BITOCEAN
Fisco(フィスコ)	株式会社フィスコ仮想通貨取引所
Zaif(ザイフ)	テックビューロ株式会社
Xtheta	株式会社Xtheta

＊金融庁発表の「仮想通貨交換業者一覧」を参照

また、16社以外にも「みなし業者」が何社が存在します。

みなし業者とは

みなし業者とは、金融庁の認可待ちの仮想通貨交換業者のこと。

みなし業者は金融庁の認可基準が厳しいこともあり、今では撤退が相次いでいます。

国内の取引所に登録するならば、金融庁が認可した16社の中から選べば安全でしょう。

仮想通貨交換業に金融庁の認可が必要になった背景

仮想通貨交換業者が金融庁の認可制になった背景として、2つの大きな事件が関係しています。

2つの事件

マウントゴックス事件
Coincheck(コインチェック)事件

では、それぞれ解説していきますね。

マウントゴックス事件

マウントゴックス事件とは、2014年にビットコイン約75万BTC（当時のレートで約480億円）と顧客が預けていた現金28億円が盗まれてしまった事件のことです。

マウントゴックスは、2013年時点で世界のビットコイン取引量の70%を占めるほどの取引所だったので、仮想通貨界隈に大きな衝撃を与えました。

当時はサイバー攻撃によるハッキング被害だとされていましたが、2015年にマウントゴックスの元社長であるマルク・カルプレスが業務上横領の疑いで逮捕され、事件は幕を閉じることに。

14年のマウントゴックス事件。
多くの人が未だ勘違いしていますが
１つの民間企業による横領事件にすぎません
ビットコイン自体にはなんら問題はありませんでした
暗号通貨は今後きちんと“法整備”がなされていきます。https://t.co/LDaCFJibXU

— ズマ (@Kur0_Na_Shir0) 2018年12月5日