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仮想通貨取引所が金融庁の認可制になった背景を知りたい！
金融庁が認可した仮想通貨取引所ってどこなの？
そこで、今回の記事の内容は以下のようになっています。
- 金融庁認可のおすすめ仮想通貨取引所
- 金融庁認可の仮想通貨取引所一覧
- 仮想通貨取引所が金融庁の認可制となった背景
本記事を読めば、仮想通貨取引所が金融庁の認可制となった背景や、金融庁認可のおすすめ仮想通貨取引所がわかるようになっています！
目次
金融庁が認可した仮想通貨取引所ランキング
1位：GMOコイン
GMOコインはメインの取引所におすすめです！
| GMOコイン詳細 | |
|---|---|
| 運営形態 | 国内販売/取引所 |
| 手数料 | 0% |
| セキュリティー | 資産の分別管理, コールドウォレット使用,マルチシグ対応, ２段階認証,定期的なセキュリティテストなど |
| 取り扱い通貨 | 5種類 |
| レバレッジ | 5倍 |
| スマホ対応 | アプリあり(iOS,Android) |
GMOコインの特徴は以下の通り。
- 各種手数料が無料
- スマホアプリが使いやすい
- セキュリティが高い
一部上場企業である「GMOグループ」が運営しており、高いセキュリティをほこります。
また、各種手数料が無料なのも嬉しいところ。
さらに、スマホアプリが使いやすく、初心者でもカンタンに取引をすることができます。
取り扱い通貨はこちら。
主要な人気通貨を取引することができます。
BTC(ビットコイン)
ETH(イーサリアム)
BCH(ビットコインキャッシュ)
LTC(ライトコイン)
XRP(リップル)
まだ登録していない人はサクッと登録しておきましょう。
＼メインの取引所として最適！／
2位：Fisco(フィスコ)
フィスコは取引できる通貨の種類を増やしたい人におすすめです！
| フィスコ詳細 | |
|---|---|
| 運営形態 | 国内取引所 |
| 手数料 | 0%-0.3% |
| セキュリティー | コールドウォレット管理,顧客資産分別管理,マルチシグ, ２段階認証,暗号化通信など |
| 取り扱い通貨 | 6種類 |
| レバレッジ | – |
| スマホ対応 | 〇 |
フィスコの特徴は以下の通り。
- 珍しい通貨を取り扱っている
- Zaifから事業譲渡を受けた
- セキュリティが高い
フィスコは、Zaif(ザイフ)から事業譲渡を受けたことで一躍話題となりました。
一番の特徴は、珍しい通貨を取り扱っていること。
日本で人気のモナコインや独自トークンなどを取引することができます。
気になる取り扱い通貨はこちら。
BCH(ビットコインキャッシュ)
MONA(モナコイン)
FSCC(フィスココイン)
CICC(カイカコイン)
NCXC(ネクスコイン)
色々な通貨を取引したい人はフィスコに登録しておきましょう。
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3位：BITPoint(ビットポイント)
ビットポイントはサブの取引所としておすすめです！
| ビットポイント詳細 | |
|---|---|
| 運営形態 | 国内取引所 |
| 手数料 | 0% |
| セキュリティー | コールドウォレット使用,マルチシグ対応, SSL暗号化,不正外部侵入検知システム, ２段階認証,定期的なセキュリティテストなど |
| 取り扱い通貨 | 5種類 |
| レバレッジ | 25倍 |
| スマホ対応 | アプリあり(iOS,Android) |
ビットポイントの特徴は以下の通り。
- 各種手数料が無料
- 最大25倍のレバレッジが可能
- セキュリティが高い
ビットポイントのセキュリティは日本一とまで言われています。
また、GMOコインと同様に各種手数料は無料です。
さらに、大きな特徴として、国内では最大の25倍でレバレッジをかけることが挙げられます。
取り扱い通貨はGMOコインと同じ。
BTC(ビットコイン)
ETH(イーサリアム)
BCH(ビットコインキャッシュ)
LTC(ライトコイン)
XRP(リップル)
取引所は複数に登録するのが基本なので、サブとして登録しておきましょう。
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金融庁に認可された仮想通貨交換業者の一覧
現在、金融庁に認可されている仮想通貨交換業者は16社あります。
16社をまとめたリストがこちらです↓
| 仮想通貨取引所名 | 仮想通貨交換業者名 |
|---|---|
| マネーパートナーズ | 株式会社マネーパートナーズ |
| QUOINEX | QUOINE株式会社 |
| Bitflyer(ビットフライヤー) | 株式会社bitFlyer |
| bitbank(ビットバンク) | ビットバンク株式会社 |
| SBI VCトレード(VCTRADE) | SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 |
| GMOコイン | GMOコイン株式会社 |
| BitTrade | ビットトレード株式会社 |
| BTCBOX | BTCボックス株式会社 |
| BITPoint(ビットポイント) | 株式会社ビットポイントジャパン |
| DMM Bitcoin | 株式会社DMM Bitcoin |
| ARG | 株式会社ビットアルゴ取引所東京 |
| Bitgate | Bitgate株式会社 |
| BITOCEAN(ビットオーシャン) | 株式会社BITOCEAN |
| Fisco(フィスコ) | 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 |
| Zaif(ザイフ) | テックビューロ株式会社 |
| Xtheta | 株式会社Xtheta |
＊金融庁発表の「仮想通貨交換業者一覧」を参照
また、16社以外にも「みなし業者」が何社が存在します。
国内の取引所に登録するならば、金融庁が認可した16社の中から選べば安全でしょう。
仮想通貨交換業に金融庁の認可が必要になった背景
仮想通貨交換業者が金融庁の認可制になった背景として、2つの大きな事件が関係しています。
- マウントゴックス事件
- Coincheck(コインチェック)事件
マウントゴックス事件
マウントゴックス事件とは、2014年にビットコイン約75万BTC（当時のレートで約480億円）と顧客が預けていた現金28億円が盗まれてしまった事件のことです。
マウントゴックスは、2013年時点で世界のビットコイン取引量の70%を占めるほどの取引所だったので、仮想通貨界隈に大きな衝撃を与えました。
当時はサイバー攻撃によるハッキング被害だとされていましたが、2015年にマウントゴックスの元社長であるマルク・カルプレスが業務上横領の疑いで逮捕され、事件は幕を閉じることに。
14年のマウントゴックス事件。
多くの人が未だ勘違いしていますが
１つの民間企業による横領事件にすぎません
ビットコイン自体にはなんら問題はありませんでした
暗号通貨は今後きちんと“法整備”がなされていきます。https://t.co/LDaCFJibXU— ズマ (@Kur0_Na_Shir0) 2018年12月5日
このことから、仮想通貨取引所の内部統制の重要性が再認知されることとなりました。
Coincheck(コインチェック)事件
コインチェック事件とは、日本の取引所であるコインチェックから約580億円分のネム(XEM)が、ハッキングによって盗まれてしまった事件のことです。
コインチェックの仮想通貨が全て盗まれました。貯金すべてなくなりました。仕事ください。 pic.twitter.com/gouDYEUOmw
— 藤崎マーケット・トキ (@fujisakitoki) 2018年1月26日
”ラララライ”されてしまった資産の補償はのちにされましたが、大規模なハッキング被害は仮想通貨市場に陰りをもたらす結果となりました。
ハッキングが起こった原因は、取引所のずさんなセキュリティ管理。
というのも、マルチシグに対応しておらず、資産をコールドウォレットで管理していなかったんですね。
- マルチシグ：通貨にたどり着くために複数の鍵が必要な仕組み
- コールドウォレット管理：通貨をオフラインで管理する仕組み
このことから、外部に対するセキュリティ対策の重要性が再認知されることとなりました。
金融庁による仮想通貨交換業の認可基準とは
マウントゴックス事件とコインチェック事件を背景に、仮想通貨取引所の管理体制に危機感が高まるなかで「改正資金決済法」が施行されました。
改正資金決済法によって仮想通貨取引所の運営には金融庁の認可が必要に。
認可にあたっては、厳しい基準が設けられることとなりました。
認可の基準は以下の通りです。
- 仮想通貨交換業を支障なく運営できる
- 資本金1000万円以上で黒字経営
- 本人確認の徹底
- 顧客資産を分別管理している
- 外部監査を実施している
そう考えてみると、やはり金融庁に認可された16社は、安心して使うことができると言えるでしょう。
金融庁認可の仮想通貨取引所まとめ
仮想通貨取引所を使うなら、金融庁に認可されたところに登録するのが基本！
なかでもGMOコインはメインの取引所として利用するのにおすすめの取引所です。
まだ登録していない人はサクッと登録しておきましょう。
＼メインの取引所として最適！／